豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
大手電力会社10社が幅を利かせる電力業界において、様々な課題が山積していますけれども、地域新電力会社として発展することを期待しまして、この項の質問を終わりたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、ＪＲ三重町駅前周辺まちづくりについての質問を許します。 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） では、次にＪＲ三重町駅前周辺まちづくりについてお伺いします。
大手電力会社10社が幅を利かせる電力業界において、様々な課題が山積していますけれども、地域新電力会社として発展することを期待しまして、この項の質問を終わりたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、ＪＲ三重町駅前周辺まちづくりについての質問を許します。 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） では、次にＪＲ三重町駅前周辺まちづくりについてお伺いします。
大手電力会社と新電力会社の競争も激しくなっております。特に、工場や商業施設では、新電力会社の販売シェアが今15％になっている。新電力会社では、とにかく大手よりも安く、薄利でもと生き残りにかけているわけです。もはや新電力会社対大手電力の構図ではなくなってきているのです。新電力対新電力の戦いの様相になってきている。この戦いにぶんごおおのエナジーは乗り出しているのです。
太陽光など再生可能エネルギーの中小業者が、送電線を所有する大手電力会社から、送電網があいていないとして、発電、売電を事実上拒否される事例が各地で起きています。京都大学の研究グループが、空き容量ゼロとしている送電網が、実際には２％から18％しか使用されていないのではないかとする調査を発表しました。
太陽光など再生可能エネルギーの中小業者が、送電線を所有する大手電力会社から、送電網があいていないとして、発電、売電を事実上拒否される事例が各地で起きています。京都大学の研究グループが、空き容量ゼロとしている送電網が、実際には２％から18％しか使用されていないのではないかとする調査を発表しました。
例えば、詳しい説明は省きますけれども、昨年の参院選の時に、別府の労組の事務所に大分県警の別府警察署が隠しカメラを設置した事件、さらに、これは2013年から2014年にかけて岐阜県の大垣市において、大手電力会社の子会社によります風力発電事業に反対いたします住民運動を、大垣警察署が調査や監視を行いまして、その情報を大垣警察署が会社側に出していた事件、これは大垣事件と呼ばれる事件だそうですが、さらに古くは
これまでのケースでは、ドイツ政府が原発ゼロに転化したことにより損害を受けたとして、大手電力会社がドイツ政府を訴えている例。あるいは、エジプト政府が最低賃金を引き上げたことでフランスの企業がエジプト政府を訴えている例。
今年の４月１日より、電力自由化の開始に伴い、今までは地域の大手電力会社──当市では九州電力だと思いますが、独占的に販売し、こちらで電力会社を選ぶことができませんでした。しかし、大手電力会社による独占体制の崩壊により、契約先を自由に選ぶことができるようになりました。これまでの電力の自由化の流れについてお伺いします。 ○議長（河野正治君） 真鍋財政課長。 ◎財政課長（真鍋公博君） お答えします。
第３弾が今回の法改正で、東京電力を初めとする大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づけ、2020年４月から送配電部門を切り離すことになっています。これにより電力事業への新規参入が促されると考えます。 このように目まぐるしく法改正され、施行されていく中、本市も先ほどのＰＰＳ電力の質問にありますが、動向を注視され、経費削減に果敢に挑戦していただきたいと考えます。 そこで、お伺いいたします。
第３弾が今回の法改正で、東京電力を初めとする大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づけ、2020年４月から送配電部門を切り離すことになっています。これにより電力事業への新規参入が促されると考えます。 このように目まぐるしく法改正され、施行されていく中、本市も先ほどのＰＰＳ電力の質問にありますが、動向を注視され、経費削減に果敢に挑戦していただきたいと考えます。 そこで、お伺いいたします。
もともと老朽化して、休止していた火力発電所を再稼働させ、また、定期点検の延期などで対応しているため、問題が起きていないだけで、最近のエネルギー白書によると、大手電力会社９社の４０年以上経過した老朽火力発電所は、平成２５年度に火力発電全体の２６パーセントに達しました。また、トラブルも１６９件と増えています。もし、大型火力発電所が停止してしまったら、大停電が起こる可能性は否定できません。
全国の都道府県が本庁舎で使う電力の購入先を、大手電力会社から電気料金が割安の新電力に切りかえる動きが相次いでおり、この１年間で前年の1.5倍にふえています。 兵庫県では庁舎や学校など大半の施設で使う電気を新電力に変更して１億2,000万円、神奈川県も２億7,000万円それぞれ削減できる見込みとなっており、導入した自治体では電気代が削減されています。
全国の都道府県が本庁舎で使う電力の購入先を、大手電力会社から電気料金が割安の新電力に切りかえる動きが相次いでおり、この１年間で前年の1.5倍にふえています。 兵庫県では庁舎や学校など大半の施設で使う電気を新電力に変更して１億2,000万円、神奈川県も２億7,000万円それぞれ削減できる見込みとなっており、導入した自治体では電気代が削減されています。